新規事業として広告代理店を成功させるポイントとは？
東京商工リサーチの調べによると、2019年の全国企業倒産件数は8,383件。これは2018年比+1.79%となり、11年振りの増加という結果となっています。こうしたなかで生き残っていくために、多くの企業がさまざまな施策を講じていますが、そのなかのひとつとして挙げられるのが新規事業の設立でしょう。とはいえ、新規事業を失敗すれば、既存事業にも大きな影響が出てしまう可能性もあるため慎重になっている企業もあるかもしれません。しかし、考えるべきはできるだけコストを抑えつつも成功確度の高い事業の選択のはず。そこでおすすめしたいのが広告代理店事業への参入です。今回は、広告代理店事業のなかでも、特におすすめしたい求人広告の代理販売業についてお伝えします。
新規事業としての広告代理販売業
企業が新規事業として始めるうえで、なぜ、広告代理店事業がおすすめなのでしょう。その理由として次の2点が挙げられます。
広告代理販売業をおすすめする理由
- 初期コストを抑えられる
例えば、新規に仕入れ販売業を始めるとなれば、店舗を用意し、在庫を抱える必要があり、原価回収までに時間がかかる可能性があります。また、異業種で製品開発を行うとしても、新たな人材の雇用や研究開発施設の設置が必要となり、これも大きなコストが発生するでしょう。その点、広告代理店事業では、物理的な物品にかかる原価が少なく、少ない初期投資でのスタートダッシュが可能です。 - 事業として行ううえで特別な資格を取得する必要がない
飲食店を新規に立ち上げる場合、食品衛生責任者や防火管理者といった資格保持者を雇用する必要があります。さらにお酒を扱うとなれば、酒税法の免許も必要です。事業によっては、こうした資格保持が欠かせませんが、広告代理販売業は、基本的に特別な資格や免許が不要で、すぐに事業を始められるのが利点です。
広告代理店の種類とその内容
広告代理店は参入しやすい分野ではありますが、実際に、どんな分野を選べばよいか迷ってしまうかもしれません。続いて、広告代理店の種類と、その内容について確認しましょう。
- 総合広告代理店
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌といった4マス媒体を中心に、交通広告、PR広告、インターネット広告など、全広告を取り扱うのが「総合広告代理店」です。取引先も企業、政府、民間団体など多岐にわたり、企画、制作から広告戦略のアドバイスまで、広告に関わるあらゆる分野が対象です。 - 専門広告代理店
新聞広告専門、交通広告専門、Web広告専門、求人広告専門など、特定の媒体に絞っているのが「専門広告代理店」です。特定の媒体に深く関わっていることから、総合型やハウスエージェンシー型と比べ、専門媒体との太いパイプを持った代理店が多いのが特徴です。 - ハウスエージェンシー型代理店
自社広告だけを扱うのが「ハウスエージェンシー型広告代理店」です。一般的に、企業グループのひとつとして運営され、外部の広告を扱うことはほとんどありません。企業内で自社専門の広告代理店を立ち上げる場合には、ハウスエージェンシー型でのスタートもあり得ますが、新規の事業拡大として参入するケースは基本的にありません。
広告代理店のなかでもおすすめな「求人広告代理店」
前項で、新規事業として広告代理販売業をおすすめする理由とともに、広告代理店の種類や特徴をお伝えしました。広告代理店にはいくつかの種類がありますが、なかでも特におすすめしたいのが「求人広告代理店」への参入です。具体的には次の3つのメリットが挙げられます。
求人広告代理店への参入メリット
1.市場規模が年々拡大している
全国求人情報協会が2020年1月24日に発表した2018年度の「求人情報提供サービス市場規模調査結果および求人広告掲載件数等集計結果」では、求人広告の市場規模は2017年の8,530億円から2018年は9,528億円と、11.7%もアップしています。また、求人広告の件数は2018年の1,444万5,709件から2019年は1,767万9,752件と22.4%の増加です。人材不足が叫ばれる今、市場規模が年々拡大していることが、参入メリットのひとつです。
2.恒常的な人材不足
少子高齢化による生産労働人口の減少で、多くの業種で恒常的な人材不足が進んでいます。先述した市場規模は、こうした背景によるものであり、今後も継続して拡大していくことが予測できます。需要の高い分野への新規参入は、今後の利益拡大においても期待が高まります。
3.既存のネットワークを生かせる
求人は、どんな企業であっても必ず行う施策のひとつです。これまでの取引先や提携企業なども、顧客ターゲットとして想定でき、既存のネットワークを活かせる事業としてスタートできます。一般的な製品やサービスに対する広告需要は、世情によって大きな変化が起こりやすいものです。しかし、求人はどんな企業でも必要なものであり、需要がゼロになることはほとんどないでしょう。特にBtoBの企業であれば、取引先を通じて、新たな顧客の拡大につながる可能性も考えられます。
求人広告代理店業を始めるには
広告販売代理業のなかでも、新規事業として参入しやすい求人広告代理店。しかし、ノウハウがない状態では、成功確度を上げることは困難でしょう。より効果的に新規事業を成功に導くために活用したいのが、求人広告代理店のパートナー制度です。
続けて、求人広告代理店業を始めるうえで、求人広告代理店と組むことのメリットや代理店選びのポイントをまとめました。
求人広告代理店のパートナーになることのメリット
求人広告代理店には、一次代理店と二次代理店があります。一次代理店とは、求人広告を出したい企業を見つけたうえで、広告を出稿する媒体社と契約を行う必要があります。しかし、基本的に実績のない企業が、新規で媒体社と契約することは困難です。特に大手の求人媒体と契約するとなれば、企業審査も厳しくなるでしょう。もし契約できたとしても、実績がない企業ともなれば、マージン設定においても良い条件が得られない可能性が高く、しかも、対象となる媒体1社だけでは出稿できる広告の幅が限定されてしまいます。事業拡大を望むなら複数社と契約する必要がありますが、その場合は、その都度各媒体との交渉・契約が必要です。なおかつ、各媒体で個別の情報を入手することになるため、顧客に提示できるほどのフラットな情報が集まるまでに、かなりの時間と手間を要するでしょう。
これに対し、二次代理店として、すでに良い条件で取引をしている一次代理店と組めば、大手代理店と同レベルのマージンで契約が可能です。顧客への見積もりにおいても、他社に負けないプランを提示できるでしょう。また、パートナーとなる一次代理店によっては、営業への同行や広告制作などのサポートを受けられるため、安心して事業を始められるのが大きなメリットです。一次代理店という広告業のプロと組んで事業を行えるため、利益を上げられる可能性も高くなります。
求人広告代理店を成功させるために
求人広告代理店を成功させるためには、一次代理店選びが何より大切です。例えば、導入研修や定期的な勉強会、営業同行、情報提供などのサポート体制がしっかりとしているところを選ぶのがポイント。また、全国対応にすれば場所を問わずに営業展開ができるため、顧客のターゲットの範囲も広がります。全国に対応する一次代理店とのパートナー契約がおすすめです。
採用の窓口（運営：㈱デイリー・インフォメーション中部）では、二次代理店となる企業への無料情報提供をはじめ、さまざまなサポートを行う体制が充実しています。北海道から九州まで全国に複数の拠点があるため、地方での採用ニーズにも迅速な対応が可能。「初期費用0円」と低リスクで新規事業を始めることができます。
さらに、社内には営業だけではなく、企画・制作・ライティング専任スタッフをそろえ、あらゆる課題に対し、質の高いソリューションを提供します。他社比較で高マージンを設定し、パートナーの利益拡大をしっかりサポートします。
求人広告代理業成功のポイントは経験豊富な広告代理店の選択にあり
既存事業に行き詰まりを感じている企業はもちろん、既存事業が好調な場合でも、新規事業は利益拡大の転機となります。しかし、どのような状況であっても、いきなり多額のコストをかけて新規事業を始めることはリスクが高いもの。まずは低コストからできるスモールスタートを意識し、長期的な視点で徐々に事業拡大を進めることが成功につながります。
その点、右肩上がりで市場拡大が続いている求人広告の代理店業なら、低コストで始められるうえ、しっかりとサポートを受けながら事業拡大が可能です。ノウハウを共有しながら、事業拡大をお手伝いする「採用の窓口」では、パートナー企業を募集中。これから新規事業を始めたいと検討されている際はぜひ、「採用の窓口」にご相談ください。