労働人口の減少により、従業員ひとりひとりのスキル向上が求められるようになりました。しかし、人材育成や社員研修にはそれなりにコストがかかるでしょう。そこで、本記事では人材育成や社員研修に活用できる助成金と、申請の際の注意点を紹介します。また、助成金を利用するメリット・デメリットについても解説します。

 

人材育成・社員研修に利用できる助成金一覧

人材育成や社員研修に利用できる助成金は、「人材開発支援助成金」と「キャリアアップ助成金」の2種類です。どちらもさらに細かく分かれているため、詳しくみていきましょう。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、職業訓練や諸制度の導入に関わる経費を一部助成してくれる助成制度です。まずは、人材開発支援助成金の主な4種類と助成対象、助成額を表で紹介します。

（※）中小企業の場合の助成額です。カッコ内は生産性の向上が認められる場合の助成額です。

 

続いて、人材開発支援助成金の主な提出書類を一部紹介します。

● 訓練実施計画届
● 年間職業能力開発計画
● 訓練別の対象者一覧　など

上記は、訓練開始日の1か月前までに管轄労働局へ提出しなければなりません。次に、訓練終了日の翌日から2か月以内に提出しなければならない支給申請書類を一部紹介します。

● 支給要件確認申立書
● 支払方法・受取人住所届
● 支給申請書　など

管轄労働局長が必要だと判断した書類をすべて提出しなければ、助成金は支給されないため、注意しましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、いわゆる非正規雇用者の正社員化や処遇改善を目的とした助成制度です。まずは、キャリアアップ助成金の代表的な3種類と助成対象、助成額を表で紹介します。

（※）中小企業の場合の助成額です。カッコ内は生産性の向上が認められる場合の助成額です。

 

上記のコースを実施する前に、必ず管轄労働局へ「キャリアアップ計画書」を提出しなければなりません。また、実施後は各コースの支給申請期間内に支給申請書と添付書類を提出しなければ、助成は受けられません。

 

人材育成・社員研修に助成金を利用するメリット・デメリット

人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金に、安易に飛びつくのはやめましょう。助成を受けるメリットとデメリットを天秤にかけて、申請するかどうかを判断することが大切です。

人材育成・社員研修に助成金を利用するメリット

助成金を利用する一番のメリットは、やはり教育コストをおさえつつ、社員研修に力を入れられる点でしょう。企業だけの経費ではなかなかまかなえない、質の高い研修を受けさせられます。

社員側としても、レベルアップやスキルアップの機会をもらえるのはありがたいことです。助成金をうまく活用すれば、企業、従業員ともに大きなメリットが得られます。

人材育成・社員研修に助成金を利用するデメリット

助成を受けるためには、新規雇用や新たな制度の導入、賃金アップなど、さまざまな取り組みをしなければなりません。申請した内容が達成できなかった場合は、不正受給となり助成金の返還を求められるだけでなく、刑事告訴されるおそれもあります。

長い目でみればプラスになるはずの助成金の受給ですが、新規雇用や制度導入により一時的にコストがかかる場合があります。経営を圧迫してまで、助成金を得る必要はありません。本末転倒にならないよう、注意しましょう。

 

助成金の申請における注意点

人材開発助成金、キャリアアップ助成金は、実施前に計画書を管轄労働局に提出し、認定してもらう必要があります。このときに、達成が現実的でない計画書を提出してしまうと、のちのち不正受給を疑われかねません。助成金の返還だけでなく、刑事告訴や企業名・事業主が公表されるおそれもあるため、十分に気をつけましょう。

助成金の申請の際は、信頼できる社会労務士に相談するのが一番です。

 

【まとめ】人材育成・社員研修の助成金は社会労務士に相談しよう！

助成金の計画書作成や支給申請は、慣れていないと煩雑で分かりづらいでしょう。不正受給を疑われないためにも、助成金申請は社会労務士と二人三脚で進めるのがベストです。

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